2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退をし、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。こうした事態に政府としてどのように対処していくお考えか、総理にお伺いをします。 特に、米については、米価下落の懸念が生じており、収穫期を迎えた米農家の皆様の不安が高まっております。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
いずれにしましても、国民の皆様の理解を得て、まさにできる限り、これだけの感染で、どこで感染するか分からないような状況になっておりますので、不要不急の外出自粛、買物に出るとしても混雑を避ける、人混みを避ける、これまで以上に、人と人との距離を取る、そういった努力をお一人お一人にお願いしながら、感染防止策を徹底して対応していければというふうに考えているところであります。
なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また、飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底していただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止
全ての街中の電光ニュースには外出自粛を訴えるようなものを発信してくれという協力も仰いでいただきたいと思います。 先がなかなか見えない不安もありますので、これこそ乗り越えれば私たちは明るい経済に向けてもう一回回復に向けて動き出せるんだ、こんなメッセージも併せてお願いを申し上げておきたいと思います。 ワクチン供給も滞っております、職域接種止まっていますよ。
なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底いただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止を
無観客ということでされておりますし、これは経済界のテレワーク、時差出勤の協力、あるいはこの期間中は高速料金を千円引き上げるということなど、取組を進めている結果、例えば四連休で見ても、流入する車の量も減っておりますし、人流も足下、緊急事態宣言以前ほどではないにしろ、足下減ってきておりますので、そういう意味で皆さんの御協力の下でこうした大会がなされているものというふうに思いますが、引き続き不要不急の外出自粛
陽性率が上がっている点については、先ほど申し上げた検査件数がちょっと少なかったところが要因だとは思いますけれども、しかし、全体として感染が広がっておりますので、飲食店への協力の呼びかけ、あるいは、この期間、テレワークを経済界にも更に一段とお願いをしているところでありますし、不要不急の外出自粛、オリンピック開催中でありますので自宅で応援をしていただくというようなことを含めて、更に協力をお願いをしていかなきゃいけないというふうに
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
○国務大臣（西村康稔君） 引き続き国民の皆様には不要不急の外出自粛を、これは基本的対処方針でもお願いをしておりますし、私ども、今後も国民の皆さんにはお願いをしていきたいというふうに考えております。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けている方々が投票をすることが困難となっている状況に鑑み、当分の間の措置として、こうした方々が郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。 次に、保健所への影響です。 外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしておられる方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、約五万人にも上るということを伺っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。
○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。
そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考えていきますけれども、できるだけ適切に対応できるようにということで対応しているところであります。
今回、郵便投票制度を利用できるようになる患者さんや帰国者、外出自粛要請を受けた患者さんや帰国者ですけれども、この方々は投票所に行って投票することはできないんでしょうか。
この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
これは我々の言葉では分厚い民主主義と表しているんですが、総理も、これまでも、緊急事態の際の特別措置を作らなければならないといったことなどにも言及は記者会見などではされているわけですが、現実はなかなか法律上のハードルがあって、外出自粛も要請にとどまるというところにとどまっているわけですけれども、やはり国においても、他の先進民主国でもやっているように、最悪の事態を想定して、国民の外出等を制限するロックダウン
しかも、その後、自宅待機をしている間、外出自粛中に発症した例が各地で報告されている。これ、報道などをチェックしただけでも十件以上ありますよ。無症状の人なんかを含めればもっと多分入ってきているんだと思うんですよ。水際では明らかに、総理ね、水漏れが起きているんです。これが今の実態なんです。大変危険だと。 しかも、ＷＨＯによれば、デルタ株は今月一日の時点で世界六十二か国に広がっている。
そこで、３）の三ポツと四ポツをちょっと見ていただきたいんですけど、まず三ポツは、濃厚接触者については、十四日間の外出自粛、自宅待機とし、健康観察期間中に発症した際には診療・検査医療機関に受診するよう依頼すること。そして四ポツ、保健所における対応の優先順位が低い対象等については、濃厚接触者の認定や行政検査について医療機関の医師による総合的な判断において実施すること。
一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳を保存することを求めております。
また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。
今国会においては、新型コロナウイルス感染症で自宅療養あるいは宿泊療養をする者、外出自粛を要請された濃厚接触者に対して郵便投票が利用できるようにする議員立法が検討されているというふうに聞きます。また、現在は、郵便投票の対象とされる身体に重度の障害がある者は要介護五の方に限られているわけでございますけれども、要介護四、要介護三を対象にする議員立法も検討されていたというふうに聞いております。
これらの県も含めて、全国一律に、外出自粛であったり、非常に強い措置、私権の制約を伴う強い措置を講じていいのかということも考えた上で、やはり厳しいところに緊急事態宣言なり蔓延防止等重点措置を発出するというふうに考えたところであります。 いずれにしましても、今の状況、今日の状況は、横ばい、減少している県も、幾つかというか、かなり出てきております。